労働審判は初期対応が非常に重要です。
従業員からの申し立てを受けた場合、経営者は1ヵ月ちょっとの間に、申立書に記載された内容が事実かどうか確認を行い、必要であれば反論のための証拠を用意して解決方針を決定し、答弁書を作成しなければならないのです。

残業代のトラブルで裁判・労働審判になると、解決金が多額となります。
最悪の場合、残業代の不払いで刑事罰を科されることもあります。
(※労働基準法119条1号)

解雇は合理的な理由でない場合、解雇権を濫用したものとして無効とされます。
(※労働基準法第18条2項)

就業規則をきちんと定めておかないと逆手に取られ思わぬリスクをもたらします!

解決事例

【東京】株式会社K社様 元従業員から約500万円の残業代を請求された 当事務所が介入し、元従業員側の労働時間の計算方法の間違いを指摘。
その結果、支払い義務が認められ約1万円に! 【東京】株式会社G社様 解雇した従業員から解雇無効の確認の労働審判を提起された 当事務所が介入し、勤務態度の不良・顧客からのクレーム等丁寧な立証を積み重ねた。
その結果、わずかな解決金で早期解決! 残業代請求に関する労働トラブルが発生した場合、会社側は早期に資料を準備する必要があります。問題が大きくなる前に、当事務所へご相談下さい。
ふたば総合法律事務所では相談料0円着手金0円 労働者からの労働審判・労働トラブルなど残業代請求や労働トラブルからあなたの会社を守ります!

※着手金0円については、顧問契約ご締結の場合で、裁判や労働審判など法的手続に至る前の段階になります。
たとえば、従業員や代理人弁護士が、残業代の支払いや解雇無効を訴えてきたケースでは、以下が0円となり、
顧問料以外の費用はいただきません。

0円となる例 例1電話・メール・面談での相談 0円(何回でも) 例2相手方や相手弁護士との交渉 0円(何回でも) 例3回答書の書面作成 0円(何回でも)
経営者の方々の労働トラブルを迅速に有利に解決するべく、あなたの会社にあった最善のトラブル防止策をご提案いたします。 相談料料金は無料0円 お急ぎの方はお電話ください 0120-961-0888 9:30~17:30(土日祝日を除く月~金)

ごあいさつ

多くの経営者の方が、労働審判手続きや労働法に対する知識が不十分なために、判断を間違ったり、誤った見通しを持ったまま手続きを進めてしまい、本来被らなくてもよい損害を被ってしまうという例が見られます。

私たちは、経営者の皆様をサポートして、少しでも不安を解消し、また、リスクや損失を最小限に抑えるべく、日々、経営者の立場から労働問題に全力で取り組んでおります。

弁護士に依頼しなくても、相談だけでもよいので、まずは気軽にお問い合わせください。

略 歴 昭和47年9月生まれ
平成9年3月 上智大学法学部卒業
平成13年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

所 属 等 東京商工会議所会員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
書 籍 交通事故示談と慰謝料増額(あさ出版 共著)

事務所地図

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ご相談の流れ

お電話またはご相談フォームからご連絡下さい お会いできる日時を調整いたします ご予約いただいた日時に当事務所へ起こしください 当事務所以外の場所でも可能です。ご相談下さい。 残業代トラブル・労働トラブルに関するご相談・面談は無料です。 その他の相談は、初回面談(1時間)無料です。 ※時間を越えた場合、及び2回目以降は、15分ごとに2000円(税別)となります。 等事務所以外でのご相談の場合は別途交通費と日当が発生致します。
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